事業承継成功の鍵は「20代からの後継者育成」│ベンチャー型事業承継とは?

2026.01.26

弁護士が解説する「突然の承継」に備える3つの壁と対策

はじめに：事業承継は「いつか」ではなく「今」の経営課題

2026年1月、東洋経済オンラインが掲載した記事が、多くの中小企業経営者の心に刺さっています。タイトルは「次世代リーダーが『突然の事業承継』で慌てない秘訣」。

この記事が示す統計は衝撃的です。2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業経営者は約245万人。そのうち約半数が後継者未定という深刻な状況にあります。

事業承継はもはや「将来考えること」ではありません。企業の存続と成長に直結する現在進行形の経営課題であり、しかも多くの場合、準備が整う前に突然訪れるのです。

本記事では、弁護士の視点から事業承継における「3つの壁」とその対策、そして経営者が今すぐ始めるべき準備について詳しく解説します。

事業承継で直面する「3つの壁」とは？

東洋経済の記事では、次世代リーダーが直面しやすい「資金・スキル・組織」という3つの壁が紹介されています。これらは事業承継の現場で実際に頻繁に見られる課題であり、事前の理解と対策が成功の鍵となります。

1. 資金の壁：事業承継にかかるコストと税務

事業承継には想像以上のコストがかかります。株式買取資金、相続税・贈与税、事業承継税制の活用など、専門的な知識が必要です。

主なコスト項目：

• 株式評価と買取資金
• 相続税・贈与税の負担
• デューデリジェンス費用
• 専門家への報酬
• 運転資金の確保

特に、非上場株式の評価は専門家でも意見が分かれることがあり、適切な評価と税務対策が不可欠です。事業承継税制などの優遇措置を活用することで、税負担を大幅に軽減できる可能性もあります。

2. スキルの壁：経営者に必要な能力と経験

記事で紹介されている高橋健太氏は、営業一筋20年以上のキャリアを持つ優秀な事業部長でした。しかし、「自分自身が経営者になることはまったく想定していなかった」という状況は、多くの後継者候補に共通しています。

経営者に求められるスキル：

• 戦略的意思決定能力
• 財務・会計の知識
• リーダーシップとビジョン構築
• リスクマネジメント
• ステークホルダーマネジメント

現場のプロフェッショナルと経営者では、求められるスキルセットが大きく異なります。計画的な育成プログラムと実務経験の積み重ねが重要です。

3. 組織の壁：社内の理解と協力体制

事業承継は経営者個人の問題ではなく、組織全体に影響する大きな変革です。

組織面での主な課題：

• 既存幹部との関係構築
• 従業員の不安解消とモチベーション維持
• 取引先との信頼関係の継承
• 企業文化の継承と革新のバランス
• 創業者の影響力からの脱却

特に、創業社長の存在感が大きい企業では、新社長がリーダーシップを確立するまでに時間がかかることがあります。段階的な権限移譲と明確なコミュニケーションが成功の鍵となります。

「突然の事業承継」が多い理由と背景

なぜ多くの事業承継が「突然」訪れるのでしょうか？

経営者の心理的バリア

多くの経営者が事業承継を先延ばしにする理由には、次のような心理的要因があります。

• 自分はまだ元気だという過信
• 引退後の生きがいへの不安
• 適切な後継者が見つからないという焦り
• 承継プロセスの複雑さへの抵抗感
• 創業者としての執着

健康問題や突然の事態

実際には、経営者の健康問題や不測の事態により、準備不足のまま承継を余儀なくされるケースが少なくありません。このような「突然の承継」は、企業価値の毀損や従業員の不安を招く原因となります。

後継者候補の準備不足

後継者候補自身も、経営者になる覚悟や準備が不十分なケースが多いのです。記事の高橋氏のように、優秀な管理職であっても、経営者としての準備は別問題なのです。

事業承継を成功させるための5つのステップ

弁護士として多くの事業承継をサポートしてきた経験から、成功するための具体的なステップをご紹介します。

ステップ1：早期の意思決定と計画策定（承継の5〜10年前）

事業承継は最低でも5年、理想的には10年前から準備を始めるべきです。

このステージでやるべきこと：

• 承継方針の決定（親族内承継／社内承継／M&A）
• 後継者候補の選定
• 中長期経営計画の策定
• 株式評価と財務状況の把握

ステップ2：後継者の育成プログラム（承継の3〜5年前）

計画的な育成が、スキルの壁を乗り越える鍵です。

効果的な育成方法：

• 段階的な権限委譲
• 各部門のローテーション経験
• 外部研修や経営者コミュニティへの参加
• 重要会議への参加と意思決定の経験
• メンター制度の活用

ステップ3：法務・税務対策の実施（承継の2〜3年前）

専門家チームを組成し、包括的な対策を講じます。

主な対策項目：

• 事業承継税制の適用検討
• 株式の段階的な移転計画
• 相続税・贈与税のシミュレーション
• 遺言書の作成
• 種類株式の活用検討
• 持株会社の設立検討

ステップ4：組織体制の整備（承継の1〜2年前）

組織の壁を乗り越えるため、社内外のステークホルダーとの関係を整備します。

具体的な取り組み：

• 幹部社員への説明と協力要請
• 従業員への段階的な情報開示
• 取引先・金融機関への挨拶
• 経営会議体制の見直し
• ガバナンス体制の強化

ステップ5：実行とフォローアップ（承継実行時）

承継実行後も、前経営者のサポート体制を維持することが重要です。

承継後の注意点：

• 段階的な権限移譲の完了
• 定期的な相談体制の維持
• 取引先との関係強化
• 新体制の浸透確認
• 必要に応じた軌道修正

親族内承継、社内承継、M&A　それぞれの特徴と選択基準

事業承継には大きく3つのパターンがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社に最適な方法を選択することが重要です。

親族内承継のメリットとデメリット

メリット：

• 早期からの準備が可能
• 社内外の理解が得やすい
• 株式移転がスムーズ
• 企業文化の継承が容易

デメリット：

• 適性のある後継者がいるとは限らない
• 相続税・贈与税の負担
• 親族間のトラブルリスク

社内承継（従業員承継）の特徴

記事で紹介された高橋氏のケースがこれに該当します。

メリット：

• 企業文化への理解が深い
• 従業員からの信頼がある
• 取引先との関係継承が容易

デメリット：

• 株式買取資金の確保が課題
• 経営者としての覚悟と準備が必要
• 親族との調整が必要な場合も

M&Aによる第三者承継

近年急増しているのがこのパターンです。記事でも触れられている「脱ファミリー化」の流れです。

メリット：

• 後継者不在問題の解決
• 創業者利益の確保
• 経営資源の補完による成長
• 従業員の雇用維持

デメリット：

• 企業文化の変化リスク
• 従業員の不安
• 適切な買い手探しの難しさ
• デューデリジェンスの負担

事業承継における弁護士の役割と重要性

事業承継は法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識が必要な複雑なプロジェクトです。弁護士は、法的スキームの設計からリスクマネジメント、ステークホルダーとの調整まで、幅広い支援を提供します。

弁護士が支援できる主な領域

1. 法的スキームの設計

• 最適な承継方法の提案
• 株式移転スキームの設計
• 契約書の作成とレビュー

2. リスクマネジメント

• 潜在的法的リスクの洗い出し
• コンプライアンス体制の整備
• 紛争予防策の提案

3. ステークホルダーとの調整

• 親族間の利害調整
• 取引先との契約見直し
• 従業員との労務調整

4. M&A支援

• デューデリジェンスの実施
• 契約交渉のサポート
• クロージング実務

税理士、会計士との連携の重要性

事業承継は弁護士単独では完結しません。税理士による税務対策、会計士による財務分析など、専門家チームでのサポートが理想的です。各専門家が連携することで、包括的で最適な承継プランを実現できます。

事業承継税制の活用ポイント

事業承継税制は、資金の壁を乗り越えるための強力なツールです。この制度を適切に活用することで、相続税・贈与税の負担を大幅に軽減できる可能性があります。

事業承継税制の概要

事業承継税制は、相続税・贈与税の納税を猶予（実質免除）する制度で、中小企業の事業承継を支援します。

主な要件：

• 中小企業であること
• 雇用維持（5年間平均80%以上）
• 事業継続
• 特例承継計画の提出

活用のメリットと注意点

メリット：

• 相続税・贈与税の大幅軽減
• 資金繰りの改善
• 計画的な承継の促進

注意点：

• 要件を満たせない場合は猶予取消
• 継続的な報告義務
• 専門家による事前検討が不可欠

「悪質M&A」から会社を守るために

M&Aによる第三者承継を選択する場合、悪質なM&A案件に注意が必要です。企業と従業員を守るため、適切な判断基準を持つことが重要です。

悪質M&Aの手口

• 資産だけを狙った買収
• 従業員の大量解雇
• 取引先との関係破壊
• 不当に安い価格での買収

見極めるポイント

注意すべきサイン：

• 過度に短期間での契約を求める
• デューデリジェンスが不十分
• 買収後のビジョンが不明確
• 仲介業者の報酬体系が不透明

信頼できるパートナーの選び方

• 実績と評判の確認
• 複数の専門家からの意見聴取
• 買い手企業の経営理念の確認
• 従業員や取引先への配慮の確認

まとめ：事業承継は「今」始めるべき経営の最重要課題

東洋経済の記事が示すように、事業承継は多くの経営者にとって「突然」訪れます。しかし、適切な準備と専門家のサポートがあれば、それは企業を次のステージへと飛躍させる絶好の機会となります。

今日から始められること：

1. 現状の棚卸し（財務状況、後継者候補、課題の洗い出し）
2. 専門家への相談（弁護士、税理士、会計士）
3. 後継者候補との対話開始
4. 中長期計画の策定
5. 社内体制の整備

事業承継は経営者の最後にして最大の仕事です。そして、それは単なる世代交代ではなく、企業の未来を創造する戦略的プロジェクトなのです。

「まだ早い」と思っているなら、それが準備を始める最適なタイミングです。

事業承継でお悩みの経営者の皆様、まずは一度ご相談ください。貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

参考記事
次世代リーダーが「突然の事業承継」で慌てない秘訣（東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/909302