企業に関するトラブル株式マネジメント

法的リスクを伴う
中小企業の株式管理
企業法務に強い
弁護士がマネジメント

名古屋市の弁護士事務所「丸の内経営法律事務所」では、新会社法に対応した株式マネジメントを行っております。企業法務に強い弁護士が、株式の分散・集中、新株発行、株式譲渡、増資・減資などにスピーディーに対応。株式制度を正しく理解し駆使することで、強固な経営基盤の構築や、迅速な資金調達が可能になります。

このようなトラブルで
お悩みはありませんか？

会社設立時に株式を親族に分散したが、
オーナーや後継者に集中させたい。
資金調達のため自己資本比率を改善したい。
株式を集中させたいが、
株価が高くて困っている。
会社の定款に問題がないか不安だ。
株価が高く株式の集中が難しいため、
議決権を集中させたい。

株式の問題は、会社の命運を左右する重大な事柄です。
名古屋市の「丸の内経営法律事務所」では、複雑になりやすく法的リスクを伴う
株式の問題を企業法務に強い弁護士が迅速にサポート。
株式についてのお悩み、解決方法は法律のプロにご相談ください。

お問い合わせ

製造業のお客様からの企業法務相談

後継者に株式を引き継ぎたいと考えていますが、株価が高すぎるため、
税負担も大きく悩んでいます。どうしたら良いでしょうか？

解決方法- SOLUTION -

株価の評価額を下げるため、経営者に退職金を支給しました。また、遊休資産も処分しました。

結果- RESULT -

経営者の退職金が高額に設定されていたため、退職金の支給によって会社の資産が減少。その結果、自社株の株価が下げられました。また合わせて、事業のために取得したもの、実際に稼働していない土地や建物などの「遊休資産」を処分し、株価を下げるように尽力しました。

企業が抱える日常の
業務や法律問題について、
いつでも気軽に相談できる
顧問契約がおすすめです。

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スピーディーなトラブル対応
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- VOICE - 株式マネジメントのお客様の声

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

メールの返信も早く大変ありがたかったです。自分の判断だけでは不安になりがちな株の問題に様々な視点からアドバイスをくださり助かりました。

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

清潔な印象で言葉がはっきりしているので好感が持てました。これからもいろいろとアドバイスしていただけると助かります。

- FAQ - 株式マネジメントに関する
よくあるご質問

株式の分散とは何ですか？: 会社が発行した株式を保有するのが、1人などの少人数ではなく、多数に及ぶ状態のことをいいます。とりわけ非公開会社にとって株式の分散はリスクとなり、会社の意思決定が円滑にできないなどというデメリットがあります。
株式の分散を防止する方法はありますか？: 通常、企業は株式が必要以上に分散しないよう防止策を講じています。代表的な防止策は以下の2点です。
①株式譲渡制限条項を定款に定めること
②相続人などに対する株式の売渡請求について定款で定めること。
①は、株式譲渡制限を定めておくことで、譲渡による株式の取得について会社の承認が必要となります。②譲渡制限のついた株式は、相続などの継承により会社の株を取得したものに対し、その株式を売り渡すことを請求することができます。詳しくはお問い合わせください。
議決権とはなんですか？: 株主が株主総会に参加し、議案への賛成・反対の意思表示ができる権利のことをいいます。
株券不発行の原則とはなんですか？: 従来法では、株式会社は定款で定めない限り株券を発行しなければなりませんでしたが、新会社法では、株券不発行を原則とし、定款で定めた場合に限り、株券を発行することができるようになりました。