企業に関するトラブル 事業承継
事業承継を円滑に進めるために
弁護士がスムーズにサポート
企業を経営する上で、後継者に会社をバトンタッチする「事業承継」は大変重要な問題です。近頃では、事業承継がうまく進まず、黒字にも関わらず廃業に追い込まれる優良な中小企業が後を立ちません。事業承継は準備に時間がかかり、複雑な手続きが必要なもの。いざという時に後悔しないために、弁護士に依頼するのがスムーズです。
このようなトラブルで
お悩みはありませんか？
- 日々が忙しく事業承継まで手が回らない。
- 適当な後継者が社内にいない。
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事業承継する上で、
具体的にどんな手続きが
必要なのかよくわからない。 - 後継者がいないので別会社へ売却したい。
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幹部が後継者に難色を示していて、
会社が分断しそうだ。
名古屋市の「丸の内経営法律事務所」では、会社の現状調査と事業承継計画の立案、
株式の承継サポート、遺産相続トラブルの回避、金融期間との借入金交渉、
取引先との契約書整備、後継者育成、労務管理体制の整備、M&Aサポートを行っています。
経営者様が大切に育ててきた事業を、事業承継でさらに発展させませんか？
弁護士が、それぞれの会社に適した最善の解決策をご提案します。
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製造業のお客様からの企業法務相談弊社は一代で築いた製造業社なのですが、子どももおらず、
また社内にも適切な後継者がおりません。どうしたら良いでしょうか？- 解決方法- SOLUTION -
- 事業承継には、親族内承継、親族外承継（従業員等）のほか、M&Aによる社外承継の３種類の方法があります。今回は、M&A（事業譲渡）の提案をさせていただきました。
- 結果- RESULT -
- 買取候補の探索、買収協議、各種契約書の作成などを弁護士がサポートし、企業様の実態に最適な買収先を選定することができました。
企業が抱える日常の
業務や法律問題について、
いつでも気軽に相談できる
顧問契約がおすすめです。
- いつでも気軽に相談OK
- リスク対策など未来法務のアドバイス
- スピーディーなトラブル対応
- 企業の信頼度向上
スポットでご相談いただく場合の費用について詳しくはこちらのページをご覧ください。
- VOICE - 事業承継のお客様の声
- FAQ - 事業承継に関するよくあるご質問
- 事業承継とは具体的に何をすることですか？
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企業の事業や役職など、これまで経営者として築いてきた基盤を、次の世代の人（後継者）に引き継ぐ作業のことです。また引き継
ぐだけでなく、引き継いだ結果、社内で揉め事が起こらないようにする社内整備も含まれます。 - 事業承継と相続は一緒？
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事業を引き継ぐことを事業承継といい、その会社の株式等財産を子ども立ちに引き継ぐことを相続といいますが、次期後継者であ
る長女に現経営者が自社株式を生前贈与する場合など事業承継と相続は切り離すことができない存在です。 - 後継者が決まっていませんが、相談は可能でしょうか？
- もちろんご対応させていただきます。適切な後継者がいない場合は、親族外後継者などを検討します。親族外にもいない場合には、M&Aなどをご提案いたします。お気軽にご相談くださいませ。
- COLUMN - 事業承継に関するお役立ち情報
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