企業に関するトラブル マーケティング法務

景品表示法(景表法)や
薬機法(旧薬事法)など
年々複雑化する
マーケティング規制にも対応

ビジネスを成長させるプロモーション戦略に欠かせないのがWEBサイトやSNSを駆使した情報発信です。ところが、一歩間違えると景品表示法(景表法)違反や薬機法(旧薬事法)違反、特定商取引法(特商法)違反など、様々な法律に抵触するリスクをはらんでいます。ある日突然、行政から措置命令を受けてしまい企業イメージが著しく低下してしまうこともあるため、細心の注意が必要です。また近年、インターネットの普及により名称やロゴなどの商標権・著作権を侵害する相談も増えてきています。

ミーティングをしている人たち

このようなトラブルで
お悩みはありませんか?

  • 消費者庁から景品表示法(景表法)違反の
    指摘を受けたが、対応方法に悩んでいる。
  • 景品表示法(景表法)、
    薬機法(旧薬事法)違反にならないよう
    心がけているが、社内での対策に
    限界を感じている。
  • 自社のWEBサイト内のコンテンツが
    第三者に無断で使用されており、
    対処したい。
  • 自社の商標を他社が無断で使用しており、
    商標利用の停止と損害賠償を請求したい。
  • 通信販売事業を行っているが、
    特定商取引法(特商法)に
    引っかかるのではと指摘を受けた。

名古屋市の「丸の内経営法律事務所」では、年々複雑化する
マーケティング規制に関するリーガルサポートを行なっています。
商品やサービスを過大に広告し、消費者に誤解を与えることを防ぐための法律である
景品表示法(景表法)や、薬機法(旧薬事法)、企業ブランドを高めるために必要な商標権、
著作権などの知的財産、ECサイト運営に欠かせない特別商取引法(特商法)などに対応。
法令違反を最小限に抑えるのはもちろん、トラブルを未然に防ぐリーガルサポートを実施。
ビジネスの発展を手助けするマーケティング法務を行います。

お問い合わせ
  • Case study化粧品通販事業のお客様からの企業法務相談

    弊社は化粧品のD2C事業に新規参入した企業です。
    社内のマーケティング部門が自分たちで調べながら販促などを企画しておりますが、
    景品表示法(景表法)や薬機法(旧薬事法)、特定商取引法(特商法)に
    抵触しないか不安です。

    解決方法- SOLUTION -
    弁護士が景品表示法(景表法)、薬機法(旧薬事法)、特定商取引法(特商法)の観点からECサイトや広告物等を審査します。
    結果- RESULT -
    ECサイト運営に関わる関連法規は多岐に渡り、社内の担当者が全ての法律をカバーすることはなかなか難しいのが現状かと思います。丸の内経営法律事務所は、主に景品表示法(景表法)や薬機法(旧薬事法)、特定商取引(特商法)の観点から広告物などをくまなくチェック。法律のプロが未然にリーガルトラブルを防ぎます。
  • Case study化粧品通販事業のお客様からの企業法務相談

    弊社の広告が「優良誤認表示」の疑いがあるため、
    消費者庁より表示の裏付けを提出するよう求められました。
    (景品表示法第7条2項〈旧第4条第2項〉)
    しかし、どのようなエビデンスを出せば良いのかよくわかりません。

    解決方法- SOLUTION -
    試験報告書の提出をサポートしました。
    結果- RESULT -
    合理的な根拠を示す上でマッチする試験報告書を提出し、消費者庁からの措置命令を防ぎました。丸の内経営法律事務所では、合理的な根拠の作り、広告表現のエビデンス作りをサポートいたします。

企業が抱える日常の
業務や法律問題について、

いつでも気軽に相談できる
顧問契約がおすすめです。

  • いつでも気軽に相談OK
  • リスク対策など未来法務のアドバイス
  • スピーディーなトラブル対応
  • 企業の信頼度向上
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- VOICE - マーケティング法務のお客様の声

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

迅速にご対応いただきありがとうございました。修正案を提出したところ無事媒体審査に通りました。これからも相談させていただきたいです。

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

景品表示法(景表法)や薬機法(旧薬事法)のリーガルチェックを弁護士さんがやってくれるとは思っていませんでした。いろいろと丁寧にレクチャーしていただき大変助かりました。

- FAQ - マーケティング法務に関する
よくあるご質問

消費者庁より「優良誤認」の表示の裏付けとなる
合理的な根拠を示す資料の提出を求められていますが、
「合理的な根拠」とは一体どのようなものなのでしょうか。
合理的根拠とは、
①提出資料が客観的に実証された内容のものであること(試験・調査によって得られた結果、または専門家・専門家団体もしくは専門機関の見解または学術文献である必要があります)
②表示された結果・性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること。
この2つの要件を満たさなければなりません。詳しくはお問い合わせください。
景品表示法に違反した場合の、措置命令までの流れを教えてください。
まずは一般の方からや同業の方からの情報提供などによって調査が行われます。調査の結果、違反行為が認められた場合、企業に弁明の機会が与えられます。ここで適切な弁明ができない場合、措置命令が下されます。
薬機法違反を行うとどうなりますか?
薬機法違反が行われた場合、行政指導が行われます。悪質な場合は逮捕に至り、懲役刑または罰金が科されます。2021年8月より改正薬機法が施行され、違反を行なっていた期間中における対象商品の売上額の4.5%の納付が求められるようになりました。
当店では、1,500円以上お買い上げのお客様全員に
500円のノベルティを配布しております。
これは景品表示法(景表法)違反になりますでしょうか?
総付景品(一定の条件を満たした全員にプレゼントされる景品)では、取引金額が1,000円未満の場合の景品類は200円まで、1000円以上では取引金額の20%までと定められています。

- COLUMN - マーケティング法務に関する
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