企業に関するトラブル 債権回収

迅速対応でスピーディー解決
債権回収は早めの相談がポイント

「取引先の資金繰りが厳しく売掛金が回収できない」「依頼されて工事したのに元請がお金を支払ってくれない」「催促していたけれどある日突然連絡が取れなくなった」など、期限までに支払わなかった売掛金や貸付金の回収のことを「債権回収」といいます。債権回収は企業経営の中でも最も起こりやすいトラブルであり最重要課題です。債権回収は相手方(債務者)の経営状態が悪くなってからでは回収が難しくなるため、早期の対応が重要となります。

請求書

このようなトラブルで
お悩みはありませんか?

  • 相手企業(債務者)と
    連絡が取れなくなった。
  • 相手企業(債務者)が不渡りを出した。
  • 今は払えないので
    少し待ってほしいと言われた。
  • 相手企業(債務者)の
    経営状態が悪化している。
  • 不合理なクレームをつけて
    支払いを拒否された。

債権回収には、相手方との交渉により回収する方法と、
訴訟などの法的手段により回収する方法の2種類が主に挙げられます。
まずは、相手方との交渉による回収努力を行い、それでも回収できない場合に法的手段へ移行します。
連絡が取れない企業や督促を無視する企業でも、弁護士が通知することで交渉に応じることも少なくありません。
交渉が決裂し法的手段へ移行した場合は、相手企業の財産を仮押さえ、訴訟や強制執行による債権回収を行います。

お問い合わせ
  • Case studyデザイン業のお客様からの企業法務相談

    顧客から委託を受けてデザイン制作を行っていましたが、
    納品後、顧客から「思っていたものと違う」とクレームをつけられ、
    業務委託料100万円が払えないと言われています。

    解決方法- SOLUTION -
    民事調停を提案させていただきました。民事調停では一般市民から選ばれた調停委員が関与し、当事者の言い分をよく聞きながら適切な調停案を掲示してくれました。
    結果- RESULT -
    調停案に違いに合意し、解決しました。手続きも非公開だったため、デザイン会社様の信用を傷つけることもありませんでした。
  • Case study不動産管理会社のお客様からの企業法務相談

    入居者さんへの説明時にトラブルがありました。
    その後、入居者さんが夜間にお店に来訪されたり、家賃が支払われなかったりしたため、
    契約解除をし、立て替えた未払いの賃金を請求したいです。

    解決方法- SOLUTION -
    入居者さんを相手どり裁判を行いました。任意での支払いに応じなかったため、差し押さえすることにしました。
    結果- RESULT -
    幸い、相手の預金口座を知ることができたため、全額回収することができました。

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- VOICE - 債権回収のお客様の声

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

まさか自分が訴えを起こすことになるとは思いませんでした。
とても不安でしたが初対面の際に丁寧に説明していただき大変安心できました。
諦めかけていた売上金も回収できてとても助かりました。

弁護士の感じの良さ
対応スピード
説明のわかりやすさ

何を主張するべきか、何を主張してはならないのか、何を証拠として出すべきか専門的に判断していただき、相手方の主張に反論できました。おかげ様で良い結果で和解することができました。

- FAQ - 債権回収に関するよくあるご質問

債権は必ず回収できますか?
支払督促や民事裁判を起こしても、債権が必ず回収できるわけでなく、相手方に差し押さえできる財産があるかどうかによります。そのためスピーディーな対応が債権回収のポイントとなります。トラブルが起きたらお早めに弁護士へご相談ください。
トラブルが起きる前に不安を解消でできる顧問契約がおすすめです。顧問契約についてはこちらのページをご覧ください。
契約書がない場合であっても、債権は回収可能でしょうか。
契約を締結するために、契約書の締結が必ずしも必要ではありません。
もしも契約書がなくても、口頭やメールなどで合意が成立していれば、債権が発生したものと考えられます。(具体例:メールやメッセンジャーでのやりとり、銀行口座の入出金履歴※継続的に支払いがなされる債務の場合、注文書、納品書、請求書など)しかし、立証が難しくなるため、契約書がない場合の債権回収は弁護士に相談するのがスムーズです。
債権の回収までどれぐらいの期間が必要でしょうか?
相手方の対応により異なりますが、弁護士からの催促後、最短で数日以内〜交渉を重ねて1ヶ月程度、交渉が決裂した場合、早くて2ヶ月〜争う場合は1年かかることもあります。
債権に時効はあるのですか?
民法改正により時効は3年となりました。

- COLUMN - 債権回収に関するお役立ち情報

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