無料体験のその先に、契約は待っている──パーソナルトレーニング急増トラブルに見る「法律」と「心理」の全体最適

2026.11.04

国民生活センターによると、「パーソナルトレーニング」に関する消費生活センターへの相談件数は、2021年度495件から2025年度には1,457件まで急増し、過去最多となりました。2026年度も8月末までに537件と、前年同期の468件を上回るペースで増え続けています。無料体験後に長時間のカウンセリングで高額コースを勧められ断り切れずに契約した、キャンペーン割引で契約した後に割引が外れた高額な解約料や入会金を請求された、サプリメントやエステまで併せて勧誘された、解約手続きがなかなか進まない、希望する日時の予約が取れない──そうした相談が寄せられています（国民生活センター「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」）。 私は、このニュースを単なる「消費者トラブルの増加」として片付けることに強い違和感を覚えます。ここには、法律と心理が複雑に絡み合う、現代の契約社会の縮図があると見ているからです。

なぜ人は「断り切れず」に契約してしまうのか

問題の本質は、法律の知識の不足だけではありません。パーソナルトレーニングには特有の構造があります。体型や生活習慣、運動経験、目標を聞き取るカウンセリングを経てプランが提案される。つまり、消費者は自分の不安やコンプレックスを相手に開示した直後に、契約の判断を求められるのです。 「あなたの場合は○回が必要です」「この期間は続けたほうがいい」と個別の提案を受ければ、それは専門家への信頼と「自分を分かってくれている」という心理的な安堵に変わり、判断を鈍らせます。国民生活センターも、「断りにくさを感じ契約する例が見受けられる」と指摘し、「自分に合ったトレーニング」と「自分に合った契約」は同じではないと警告しています。 私は長年、紛争に向き合ってきて、一貫して同じ確信を持っています。問題の表面に法律が現れるとき、その下流にはすでに感情と心理の動きがある。契約トラブルの多くは、法務の問題であると同時に、心の問題なのです。

法律は、どこまで守ってくれるのか

では、法律の現在地を整理しておきます。誤解されがちな点が三つあります。

① クーリング・オフが使えない場合が多い

パーソナルジムでの契約は、店舗に自ら出向いて行うと、原則としてクーリング・オフの対象外です。しかも、エステや語学教室などに適用される特定商取引法の「特定継続的役務提供」にもトレーニングジムは含まれないため、法定の中途解約制度も直接の適用はありません（東京都の報道発表、消費者庁 特定商取引法ガイド）。「当日キャンセルはできない」というのは、制度設計上の現実なのです。

② それでも、解約料には上限がある

だからといって消費者が無力かといえば、そうではありません。中途解約時に請求される違約金や精算額には、消費者契約法9条が上限を設けており、事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分は無効となり得ます。「割引の適用がなくなり、入会金まで新たに請求された」という精算が、法律の上限を超えていれば、支払義務は限定され得るのです。 さらに、効果についての断定的確約や不実の説明があれば契約を取り消せる可能性がありますし、帰りたいのに帰れないような勧誘環境のもとでの契約も、取消しの対象となり得ます。予約が希望どおりに取れない状態が続くなら、債務不履行を理由に契約上の対処を求める道もあります。

③ ケガの責任は「同意書」では消えない

消費者庁の事故調査委員会は、2025年までの7年間で196件のパーソナルトレーニング中の事故が登録され、約4割が治療に1か月以上かかるけがだったと報告し、トレーナーの知識・技術のばらつきを指摘しました（毎日新聞、消費者庁の注意喚起）。この分野に国家資格はありません。 「免責事項に同意した」という誓約書があっても、故意や重過失を免責する条項は無効ですし、身体への損害をめぐっては軽過失の免責条項であっても信義則上相当と認められない場合には効力が否定され得ます。契約書の一枚で人の健康への責任は消えない、というのが法律の建前であり、私はこれが正しいと考えています。

事業者の皆さんへ──短期の契約数は、中長期の信頼を毀損する

ここで、声を上げておきたい相手がいます。消費者だけではありません。この業界の事業者の皆さんです。 キャンペーン割引は契約数を一気に伸ばします。しかし、割引を担保に取った契約が、後日の高額解約料という形で返ってくれば、それは紛争となり、審査機関への相談となり、やがて業界全体の注意喚起となって、事業環境そのものを悪化させます。一社の不誠実な精算は、誠実に営む同業他社の信頼まで毀損する。私は、これを全体最適の観点から見て、極めて愚かな損失だと考えています。 短期の売上の最大化は、中長期の信頼の最大化と一致しない。経営者が弁護士に求めるべきは、訴訟になってから戦うことではなく、契約書と規約、精算ルール、トレーナーの教育という形で、紛争をそもそも生まない仕組みを一緒に作ることです。それが、経営者の伴走者としての弁護士の在り方だというのが私の立場です。

読者の皆さんへ──「その場の判断」に、NOを

• • 無料体験の後にその場で契約しない。料金総額、中途解約時の精算、予約の取りやすさを持ち帰って確認してから判断してください。

• • 不安な契約を結んでしまったら、早めに相談する。期限や証拠を残したうえで、最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン「188」）へ。法改正や判例は動いていますから、あきらめる前に相談する価値は必ずあります。

• • 効果の約束で判断しない。「自分に合った提案」と「自分に合った契約」は別物です。

法律は、冷静な人の味方です。感情が揺さぶられたその瞬間を過ぎてから、判断を取り戻していただきたい。その一歩が、ご自身のためだけでなく、誠実な事業者と社会全体の幸福を支えることにつながると、私は確信しています。

執筆者

---

弁護士　宮本真志／丸の内経営法律事務所（名古屋市中区丸の内）代表弁護士 愛知県弁護士会所属 企業法務に「特に」強い弁護士として、これまでの中小企業のトラブル解決数は200件以上。「関わる人全てを豊かにする」という企業理念のもと、労働・労務問題、債権回収、契約書作成・チェック、事業承継、マーケティング法務（景表法・特商法）などを手がけ、単なる代理人ではなく経営者の「伴走者」として、法務面・経営面の両側から中長期的な解決をサポートしています。 ■事務所サイト：丸の内経営法律事務所（https://miyamoto-law.net/） ■お問い合わせ：お問い合わせフォーム ■TEL：052-211-7015（受付時間 9:00～18:00）／FAX：052-211-7016

---

参考資料

• • 国民生活センター「パーソナルトレーニングに関する契約トラブル」（2026年10月7日公表）（相談件数の推移・相談事例）

• • Yahoo!ニュース ピックアップ「パーソナルトレ トラブル急増」（時事通信）

• • 東京都「パーソナルトレーニング契約の中途解約紛争」報道発表（クーリング・オフ不可の原則）

• • 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」

• • 毎日新聞「パーソナルトレーニング中の事故増加傾向 1カ月以上のけが4割」

• • 消費者庁「パーソナルトレーニングでの事故に注意」

※本記事は一般的な法律情報の提供であり、具体的な案件については個別のご相談をお願いいたします。