
定期購入の広告トラブル|売上が伸びていても広告を止めるべきか?マーケティング法務の経営判断
2026.11.17
売上が伸びている広告でも、止めなければならないときがある
「広告を止めると売上が落ちる。しかし、このまま続けると顧客からの苦情が増える」
中小企業の経営者にとって、これは簡単に結論を出せない問題です。
特に、インターネット通販の定期購入ビジネスでは、広告による新規顧客の獲得と、契約内容や解約方法を巡るトラブルが同時に発生することがあります。
私は、こうした問題では、広告を全面停止するか継続するかという二者択一ではなく、問題のある販売導線を止め、顧客対応を立て直しながら、適切な営業活動を維持することが重要だと考えます。
本記事では、架空の中小企業の事例を通じて、法律と経営の両面から判断の優先順位を考えます。
1.相談事例:定期購入の売上が伸びた一方で解約トラブルが急増
※以下は、実務上の論点を説明するための架空の事例です。
会社の状況
- 業種:ペット用品のインターネット通販
- 所在地:東京都
- 従業員数:28名
- 年商:3億2,000万円
- 営業利益:1,100万円
- 主力商品:ペット用消耗品の定期配送
- 広告媒体:Google広告、SNS広告、アフィリエイト広告
この会社では、猫用消耗品の定期購入キャンペーンを開始しました。
広告では「初回980円」「いつでも解約可能」という表現を使用しています。
キャンペーン開始後、問い合わせ数と新規契約数は増加しました。
社長は広告代理店の成果を高く評価し、営業部長も広告費の増額を提案していました。
ところが、キャンペーン開始から約2か月後、顧客からの苦情が急増します。
現場で何が起きているのか
顧客からの苦情は、主に次のような内容でした。
- 初回980円だけの購入だと思っていた
- 2回目から4,980円になることを認識していなかった
- 解約の電話をしてもつながらない
- 解約期限までに連絡できなかった
- 広告と実際の契約条件が違うと感じる
広告の申込画面を確認すると、定期購入であることや2回目以降の価格が、目立ちにくい表示になっていました。
さらに、解約は電話受付のみで、顧客対応の担当者は3名しかいません。
苦情の増加によって電話対応が追いつかず、通常の問い合わせにも対応できない状態となりました。
SNSでは「解約できない」「説明が不十分」という投稿が見られるようになり、社員の間にも不安が広がっていました。
2.社長と営業部長の意見が対立
社長は、広告の一時停止を考えていました。
「このまま苦情が増えたら、会社の信用がなくなる。広告を止めたほうがいいのではないか」
一方、営業部長は反対します。
「今の広告は成果が出ています。ここで止めると売上が落ちます。競合に顧客を取られます」
広告担当者も困惑しています。
「販売ページは広告代理店が制作しました。社内では承認も受けています」
顧客対応の担当者からは、別の意見が出ていました。
「毎日苦情の電話を受けています。広告を続けるなら、せめて解約できる仕組みを変えてほしいです」
営業部門は売上を守りたい。
顧客対応部門は現場の負担を減らしたい。
社長は会社の信用を守りたい。
それぞれの立場には、経営上の合理性があります。
しかし、この状態を放置すれば、顧客とのトラブルだけでなく、社内の対立も深刻になる可能性があります。
3.定期購入広告にはどのような法的リスクがあるのか
特定商取引法と最終確認画面
インターネット通販では、特定商取引法が重要になります。
同法第12条の6では、対象となる申込みの最終確認画面などにおいて、一定の契約条件を表示することが義務付けられています。
具体的には、次のような事項です。
- 商品の数量や提供回数
- 販売価格や送料
- 代金の支払時期・方法
- 商品の引渡時期
- 申込みの撤回・解除の条件
- 申込期限がある場合はその内容
また、契約の申込みとなることや契約条件について、消費者に誤認させるような表示も禁止されています。
必要な事項を適切に表示せず、消費者が誤認して申し込んだ場合には、一定の要件のもとで申込みを取り消せる場合があります。
つまり、販売ページのどこかに小さく条件を書いておけばよい、という単純な問題ではありません。
消費者が申込みの直前に、重要な契約条件を容易に確認できるかが重要です。
「いつでも解約可能」という広告表現の問題
「いつでも解約可能」と表示していても、実際には電話がほとんどつながらない場合、消費者は容易に解約できません。
解約方法を電話に限定することが、それだけで直ちに違法になるとは限りません。
しかし、解約に関する表示内容と実際の運用に食い違いがあれば、特定商取引法上の問題となる可能性があります。
特に、解約手続を妨げるために事実と異なる説明をする行為は、同法第13条の2で禁止されています。
私は、契約書や広告に何が書かれているかだけでなく、顧客が実際に解約できる運用になっているかを確認すべきだと考えます。
4.私なら、最初に何を優先するか
私なら、最初に次の3つを進めます。
① 問題のある販売導線を速やかに停止・修正する
定期購入の条件が適切に表示されていない疑いがある以上、その申込画面を使った新規契約の獲得を続けることは避けるべきです。
まず、該当する広告と販売ページを特定し、必要な記録を保存したうえで、問題のある導線を停止・修正します。
一方、適切な表示で販売できる通常商品まで、一律に販売停止する必要があるとは限りません。
問題のある取引と問題のない取引を区別することが重要です。
② 解約希望者への対応を優先する
私は、広告の修正と同時に、顧客からの解約申出を確実に受け付けられる体制を整えます。
例えば、電話だけでなく、メールやWebフォームでも解約の意思を受け付ける方法を検討します。
すでに解約を申し出ていた顧客については、連絡履歴、発送状況、請求状況を確認します。
返金や契約取消しの要否は、広告の表示状況、個別の契約条件、顧客の認識などに応じて判断します。
顧客が正当に解約できる状態を整えることは、法律への対応であると同時に、企業の信用を守る行動でもあります。
③ 売上への影響を数字で把握する
広告停止によって売上が減少することは、経営上の重大な問題です。
しかし、私は広告による新規売上だけを見るべきではないと考えます。
広告費、返品・返金額、顧客対応費用、継続率、解約率などを踏まえた採算を見る必要があります。
例えば、獲得した顧客の多くが契約条件を誤認し、すぐに解約を希望しているのであれば、その広告施策は長期的に見て合理的とはいえない可能性があります。
売上を増やしているように見える広告が、実際には会社の信用と利益を損なっていることもあります。
5.この問題の本質は、広告の違法性だけではない
私は、この事例の本質は、広告の成果を優先するあまり、顧客対応と社内の管理体制が追いついていないことにあると考えます。
広告代理店は、新規顧客の獲得を重視していたかもしれません。
営業部門は、売上目標の達成を重視していました。
一方、顧客対応部門は、解約や苦情の処理に追われています。
このような状態では、部署ごとに評価する数字が違うため、会社全体として適切な意思決定ができなくなります。
重要なのは、広告担当者や営業部長の責任を最初に追及することではありません。
まず顧客への被害拡大を防ぎ、そのうえで責任の所在と組織の問題を整理することです。
6.よくある失敗は、売上と法律を対立させること
失敗① 売上が落ちるから広告を続ける
法的問題が疑われる販売方法を継続すれば、苦情や返金対応が増え、結果として会社への負担が拡大する可能性があります。
失敗② すべての広告を停止する
問題のない広告まで停止すると、集客への影響が過大になることがあります。
問題のある広告・申込画面・契約条件を個別に確認することが重要です。
失敗③ 広告代理店だけに責任を求める
広告代理店との契約上の責任分担は重要です。
しかし、販売事業者自身の法令上の責任や顧客対応がなくなるわけではありません。
社内で誰が販売条件を決め、誰が広告を承認したのかも確認する必要があります。
失敗④ 顧客対応の現場に負担を押し付ける
現場の人員が不足しているのに広告だけを拡大すると、顧客対応が追いつかなくなります。
これは顧客満足度だけでなく、従業員の疲弊や離職にもつながり得る問題です。
7.経営者が実行すべき対応手順
最初の1週間
- 問題のある広告・申込画面を特定する
- 広告の配信履歴と表示内容を保存する
- 必要な広告停止・表示修正を行う
- 解約希望者の受付方法を整える
- 未処理の苦情・解約申出を一覧化する
1か月以内
- 契約条件と販売ページを見直す
- 広告代理店との責任分担を確認する
- 顧客対応部門の業務負担を改善する
- 返金・取消し等が必要な案件を整理する
- 広告施策の採算を再計算する
3か月以内
- 広告公開前の承認ルールを整備する
- 営業・広告・顧客対応部門で情報を共有する
- 広告成果の評価指標を見直す
- 顧客の継続率や苦情率を定期的に確認する
- 問題発生時の対応責任者を明確にする
特に重要なのは、営業部門だけで広告の成果を評価しないことです。
売上だけでなく、顧客の継続率や苦情の発生状況も確認することで、長期的な経営判断がしやすくなります。
8.定期購入とマーケティング法務に関するよくある質問
Q1.定期購入の広告で初回価格を強調することは禁止されていますか?
初回価格を強調すること自体が一律に禁止されているわけではありません。ただし、2回目以降の価格や継続条件などについて、消費者に誤認を与える表示は法的問題となる可能性があります。
Q2.定期購入の解約を電話だけで受け付けても問題ありませんか?
電話受付のみという方法が直ちに違法になるとは限りません。ただし、連絡先の表示や実際の受付体制が不十分で、解約できない状態が生じている場合には、法的リスクがあります。
Q3.販売ページを広告代理店が制作した場合、責任は代理店にありますか?
代理店との契約内容に応じて責任分担が問題になりますが、販売事業者自身にも特定商取引法上の義務があります。外部委託だけで責任を免れるわけではありません。
Q4.表示に問題があった場合、顧客全員に返金しなければなりませんか?
すべての契約について一律に返金義務が生じるとは限りません。表示内容、契約条件、誤認の有無、取消権の要件などを個別に確認する必要があります。
Q5.広告を停止すると売上が減る場合、どう判断するべきですか?
まず法的リスクと顧客への影響を確認し、問題のある販売導線の停止・修正を優先します。そのうえで、適切な広告施策を維持・再開する方法を検討することが重要です。
9.マーケティング法務は、顧客の信用を守る経営判断である
マーケティングの目的は、単に契約数を増やすことではありません。
顧客に商品やサービスの価値を正しく理解してもらい、納得して購入してもらうことが重要です。
契約条件を十分に理解しないまま購入した顧客を増やしても、苦情や解約が続けば、会社の信用は損なわれてしまいます。
私は、法律上の問題を減らすことと、売上を伸ばすことは、本来対立するものではないと考えます。
正しい情報を伝え、顧客が安心して購入できる仕組みをつくることは、長期的な経営の安定にもつながります。
まとめ:最初に守るべきものを間違えない
今回の事例では、営業部長の「売上を守りたい」という気持ちも理解できます。
社長が信用の失墜を恐れることも自然な判断です。
しかし、感情的にどちらかの意見を採用するだけでは、問題は解決しません。
私なら、まず顧客への誤認や被害の拡大を防ぎ、解約対応を正常化します。そのうえで、売上を維持できる適切な広告手法を再構築します。
重要なのは、誰が正しいかではなく、会社を守れるかです。
マーケティング法務とは、法律を守りながら、顧客と会社の双方にとって持続可能な販売の仕組みを考えることだと私は考えます。
関連法令・制度
特定商取引に関する法律
第11条:通信販売の広告における必要事項の表示
第12条:通信販売における誇大広告等の禁止
第12条の6:特定申込みを受ける際の表示義務と誤認表示の禁止
第13条の2:解約等を妨げるための不実告知の禁止
第15条の4:一定の誤認があった場合の申込みの意思表示の取消し
消費者庁の公式ガイド
執筆者:弁護士・社会保険労務士 宮本 真志
【免責事項】本記事は一般的な経営判断および法制度について説明するものであり、特定の事案に対する法的結論を示すものではありません。具体的な法的判断は、個別の事実関係や最新の法令・行政解釈等によって異なります。
丸の内経営法律事務所は、企業法務を得意とする名古屋市の弁護士事務所です。これまでに関わった中小企業のトラブル解決数は 200件 以上となります。「関わった人全てを豊かにする」を企業理念に、名古屋市をはじめ東海エリアの中小企業を法務面・経営面から多角的にサポート。顧問弁護士として労働問題解消や契約書作成など、企業のトラブルを未然に防ぐリーガルリスクマネジメントにも尽力します。
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