
生成AIの商品画像、公開前に何を確認する?中小IT企業の経営者が整えたい顧客合意と承認フロー
2026.11.17
生成AIで、商品画像や広告の案を短時間で作れるようになりました。
顧客から「まずイメージを見せてほしい」と言われたとき、構図や背景の違う案を複数用意する。言葉では伝わりにくかった雰囲気を、その場で画像にする。制作や提案の進め方を考えるうえで、魅力のある使い方です。
ただし、画像を作れることと、その画像を顧客に安心して公開してもらえることは、同じではありません。
今回取り上げるのは、ケンタッキーの一部商品画像への生成AI活用を報じたITmedia NEWSの記事です。
このニュースを入り口に、名古屋・東海エリアで企業のウェブ制作、広告制作、システム開発などを手がける中小IT企業の経営者に向けて、顧客との間で整理しておきたい点を考えます。
結論からいえば、重要なのは「AIを使うかどうか」という二択だけで議論しないことです。
何のために使うのか。
実際の商品やサービスと、どこを一致させるのか。
誰が確認し、どの版の公開を承認するのか。
この三つを具体的にすることが、便利さと顧客の信頼を両立させる出発点になります。
■ 生成AIの商品画像が話題に――ケンタッキーの報道で確認できること
ITmedia NEWSによると、日本ケンタッキー・フライド・チキンは2026年11月10日、同媒体の取材に対し、フロートなどの実験販売メニューの商品画像制作で、生成AIを使う場合があると回答しました。
記事では、店舗限定で実験販売されているフロートの商品画像について、SNSでAI画像ではないかと話題になっていたことが紹介されています。画像への違和感や、実物との見た目の違いを懸念する声も取り上げられています。
一方、同社は個別の制作工程の詳細については回答を控えています。生成AIを使う意図や狙い、撮影と比較した制作費用・期間についても、社内情報として回答していません。
したがって、この記事だけで「制作費を削るために使った」「確認が不十分だった」などと推測することは避けるべきです。個別の商品画像について、どの工程でどのようにAIが使われたのかも断定できません。
また、本稿は、この事例について法令違反や契約上の責任を認定するものではありません。以下では、報道から考えられる制作実務上の論点と、取り組みの提案を分けてお伝えします。
■ 中小IT企業の生成AI活用――「画像の品質」と「情報の正確さ」を分ける
商品画像の役割は、見た目をよくすることだけではありません。見る人に、どのような商品なのかを伝える役割もあります。
例えば、背景が美しく整っていても、付属していない物が一緒に描かれていれば、見る人はセット商品だと受け取るかもしれません。実際とは異なる大きさで表現されていれば、購入前に想像するサイズも変わります。
これは、画像がきれいかどうかとは別の問題です。
制作物の確認では、少なくとも次の二つを分けて考えることをおすすめします。
一つは、構図や色合い、不自然な描写がないかという「表現の確認」。
もう一つは、商品やサービスの内容を正しく伝えているかという「情報の確認」です。
同じ人が両方を確認する場合でも、見る目的を分けるだけで、確認項目を具体的にできます。「なんとなく問題なさそう」で公開に進まない仕組みを、まずはここから考えてみてください。
■ AI制作の顧客トラブルを防ぐ――参考画像と完成画像を区別する
ここで、説明のための仮想例を挙げます。
新商品の紹介ページを受託したIT企業が、打ち合わせ用に生成AIで画像を作りました。担当者の目的は、背景や配色の方向性を顧客に伝えることです。
顧客は画像を気に入り、「これでお願いします」と返事をしました。
制作側は「この方向で仕上げてほしい」という意味だと思い、顧客側は「この画像を使って公開してほしい」という意味で話していたら、どうでしょうか。
言葉の上では合意しているようでも、完成の認識は一致していません。
このようなずれを避けるには、画像を渡す段階で位置づけを明示するとよいでしょう。
「構図を確認するための参考案です」
「商品との照合前のため、公開には使用しないでください」
「商品担当者による確認後に公開する最終候補です」
いずれも運用上の表示例です。大切なのは、顧客が次に何をすればよいか分かること。「案」「最終」といった短いファイル名だけで、すべてを伝えようとしないことです。
■ AI商品画像の確認項目――変えてよい部分、変えない部分を決める
制作前には、表現に幅を持たせる部分と、実物に合わせる部分を整理しておきましょう。
例えば、背景の雰囲気や小物の配置には、一定の工夫ができるかもしれません。一方、商品の形、色、数量、包装、付属品などは、購入判断との関係を考えて確認したい項目です。
確認表を作る場合は、次のような問いから始められます。
・実際にはない部品や付属品が描かれていないか
・セットに含まれる物が分かるか
・商品の大きさや数量について、意図しない印象を与えていないか
・容器や包装は、実際に提供するものと合っているか
・強調した色や質感について、商品担当者が確認しているか
すべての案件で同じ項目を確認する必要はありません。顧客の商品に合わせて、必要なものを選ぶ運用が現実的です。
また、「きれいに見せてください」という依頼だけで進めず、「必ず事実どおりに伝える部分はどこですか」と聞いてみてください。表現の希望と、変えてはいけない情報を分けて話せます。
■ 生成AIの承認フロー――誰が何を確認するかを具体化する
中小企業法務の視点で考えると、「確認をお願いします」という言葉の中身を具体化することが重要です。
制作担当者は画像の不自然さを見つけられても、商品の正確な仕様を知らないかもしれません。顧客の商品担当者は仕様に詳しくても、ウェブサイトにどの大きさで表示されるかまでは把握していない場合があります。
そこで、役割を次のように分ける方法が考えられます。
制作担当者は、指示内容との一致や、意図しない描写を確認する。
顧客の商品担当者は、実物や仕様との一致を確認する。
公開担当者は、掲載先と、承認された画像の版を確認する。
これは、役職を増やすという意味ではありません。同じ人が複数の役割を担っても構いません。
重要なのは、「誰かが見たはず」で終わらせないことです。人数が少ない会社ほど、担当者の頭の中だけに置かず、確認する役割を短く書いて共有することをおすすめします。
■ 顧客へのAI利用説明――ツール名より利用範囲を共有する
顧客との認識合わせでは、「生成AIを使います」という一言だけでは、十分に伝わらない場合があります。
打ち合わせ用の構図案に使うのか。
背景の候補を作るのか。
公開する画像そのものを制作するのか。
顧客の写真を基に加工するのか。
これらは、顧客にとって同じ話ではありません。
本稿は、あらゆる案件でAI利用の説明が法律上必須だと述べるものではありません。ここで提案したいのは、制作の進め方について、顧客と具体的な認識を合わせることです。
顧客が気にする点も、一律ではありません。商品の再現性を重視する会社もあれば、社内の利用方針との整合を確認したい会社もあるでしょう。
「使ってよいですか」と抽象的に聞くより、「今回は背景案の検討に使い、商品の部分は支給写真を使う予定です」など、実際の工程に即して説明する方が、判断材料を渡せます。
なお、この例の制作方法を、今回の報道事例が採用していたという意味ではありません。
■ AI制作と業務範囲――見積書の前に確認したい質問
顧客との合意を整える際、いきなり長い契約書の話から始める必要はありません。まずは、何を依頼され、何を納めるのかを具体化することから始められます。
例えば、次のような質問です。
「今回は参考画像の提案までですか。公開用データの制作までですか」
「実物との照合に使う資料は、どちらが用意しますか」
「商品担当者の確認は、いつお願いできますか」
「公開後の修正対応も、今回の依頼に含めますか」
これらは法的な責任分担を自動的に決める質問ではありません。仕事の範囲と手順を、関係者が同じように理解するための質問です。
回答を案件メモや見積もりの前提条件として整理すれば、営業担当者から制作担当者への引き継ぎにも使えます。
「顧客は何を期待しているのか」を制作開始後に推測するのではなく、開始前に確認する。その段取りを、生成AIを使う案件にも組み込むことが大切です。
■ AI画像の最終確認――「承認済み」がどの版かを残す
確認の担当を決めても、公開するファイルが違えば、意図した運用にはなりません。
例えば、最初の案を承認してもらった後に、背景や色を変更したとします。制作担当者にとっては軽い調整でも、商品担当者が確認した見た目とは違っているかもしれません。
そこで、公開前には、承認の対象を特定できる形にしておくことをおすすめします。
・確認を依頼した画像
・確認を依頼した日
・確認してもらった項目
・回答した人
・公開に使用する画像
これらを一つの案件の中で追えるようにする、という考え方です。
専用の高価な仕組みを導入することが目的ではありません。普段使う案件管理の方法で、後から「この画像について、ここを確認した」と振り返れるかを考えてみてください。
また、承認後に変更する場合は、変更内容に応じて再確認する流れを決めます。「少し直しただけだから」という判断を、毎回担当者一人に委ねない設計が望ましいでしょう。
■ AI画像の修正対応――公開後の窓口も先に決める
公開前の確認に加えて、公開後に疑問や修正の相談が来た場合の連絡先も整理しておきましょう。
顧客から「この画像について指摘が来た」と連絡があったとき、営業担当者、制作担当者、公開担当者の間で転送が続くようでは、内容の確認に入るまでに時間がかかります。
あらかじめ考えておきたいのは、次のような点です。
最初の連絡を受ける人は誰か。
どの画像が、どこに掲載されているかを誰が確認するか。
差し替えや一時的な掲載停止を検討する際、誰に判断を求めるか。
顧客への説明内容を、誰が取りまとめるか。
具体的な対応は、契約内容や掲載状況などによって検討が必要です。ここでは、一律に「必ず削除すべき」「制作会社が負担すべき」と決めるのではなく、判断に必要な情報を集める手順を用意することを提案します。
窓口を決めておくことと、責任の所在を決めつけることは、別の話です。
■ 名古屋・東海のIT企業へ――顧客の商品知識を制作に取り込む
名古屋・東海でメーカーや小売業、飲食業などの顧客を支援するIT企業を想定すると、顧客の商品知識をどのように制作工程へ取り込むかが、一つの検討課題になります。
例えば、機械や部品の画像では、制作側には装飾に見える部分が、商品担当者には重要な仕様であるかもしれません。
飲食物の画像でも、見栄えの調整として加えた要素が、提供内容の説明として受け取られる可能性を考える必要があります。
これらは、業種ごとの確認の違いを説明するための例です。
IT企業が顧客の専門知識をすべて持つことは、現実的ではありません。だからこそ、「当社では判断できないので、確認してください」と丸投げするのではなく、「この形状、この数量、この付属品を確認してください」と、問いを具体的にすることが大切です。
専門知識を持つ顧客と、制作や公開を担うIT企業。その間をつなぐ確認の設計も、提供する仕事の一部として考えてみてはいかがでしょうか。
■ 生成AIの社内ルール――禁止事項だけで終わらせない
生成AIの社内ルールを考えるとき、禁止する行為を並べるだけでは、担当者が次に何をすればよいか分からないことがあります。
例えば、「不正確な画像を公開しない」というルールは、方向性として理解できても、誰に何を確認するのかまでは示していません。
そこで、実際の行動が分かる形に置き換えます。
「商品を描いた画像は、顧客の商品担当者による照合後に公開する」
「参考画像を送る場合は、参考用であることと未確認の部分を伝える」
「承認後に商品部分を変更した場合は、再確認を依頼する」
これらは社内ルールを検討する際のたたき台です。自社の案件や体制に合わせた調整が必要です。
大切なのは、担当者の工夫を止めることではありません。迷う場面で取るべき行動を明確にすることです。ルールを読んだ人が、「それで、今回は誰に聞けばよいのか」まで分かる状態を目指しましょう。
■ 中小IT企業の経営判断――速さと確認を対立させない
経営者としては、制作効率を上げたい一方、確認工程を増やして納期が延びることも避けたいはずです。
そこでおすすめしたいのは、すべての画像に同じ重さの確認を求めるのではなく、用途に応じて手順を考えることです。
社内のアイデア出しに使う画像と、販売ページの中心に掲載する商品画像では、確認したい内容が異なります。
まず、用途を分ける。
次に、その用途で外せない確認を決める。
最後に、担当者と確認時点を決める。
この順番なら、必要なところに確認を置くという議論ができます。
制作が終わってから、「これも見てください」「誰の承認が必要でしたか」と確認を追加するより、最初の打ち合わせで工程に組み込むことを検討してみてください。
速く作ることと、丁寧に確認することを対立させない。段取りを先に決めるという経営の仕事が、ここでも重要になります。
■ 生成AIの商品画像チェック――次の一案件で始める五つのこと
いきなり全社の仕組みを変える必要はありません。まずは次の一案件で、以下を共有することから始められます。
一つ目は、画像の用途です。
社内検討用なのか、顧客への提案用なのか、一般公開用なのかを決めます。
二つ目は、生成AIを使う範囲です。
構図案、背景、公開画像など、どの工程で使う想定かを具体化します。
三つ目は、事実との照合項目です。
形、色、数量、付属品など、その案件で重要なものを選びます。
四つ目は、確認担当者です。
誰が何を確認するのかを決め、顧客にも依頼内容を伝えます。
五つ目は、公開する版と連絡窓口です。
承認対象の画像と、公開後に相談があった場合の連絡先を明確にします。
この五つを短い案件メモにするだけでも、自社と顧客の間で何を話し合うべきかが見えてきます。運用して不足があれば、その経験を基に見直していけばよいのです。
■ まとめ――生成AIを顧客の信頼につなげるのは、確認と合意の設計
今回の報道を、単に「企業がAI画像を使った」という話で終わらせる必要はありません。
IT企業の経営という視点では、制作物がどのように受け取られるのか、顧客と何を共有しておくのかを考える機会になります。
AIを使ったかどうかだけで、制作物の良し悪しは決まりません。一方で、見栄えのよい画像ができたことだけで、公開の判断が完了するわけでもありません。
何を作るのか。
何と照らし合わせるのか。
誰が、どの版を承認するのか。
中小企業法務の視点から大切にしたいのは、問題が起きた後に説明を探すことより、仕事を進める前に、この認識をそろえることです。
生成AIで短縮できた時間を、すべて確認から削る必要はありません。その一部を、顧客との合意を確かめる時間に振り向ける。そんな使い方も、技術を経営に生かす一つの方法ではないでしょうか。
まずは次の制作案件で、「この画像の何を、誰が確認するか」を一行で書いてみてください。小さな確認の積み重ねが、安心して新しい技術を使うための土台になります。
【参考記事】
ITmedia NEWS/Yahoo!ニュース掲載
「ケンタッキー、一部メニュー画像に生成AI 実験販売の商品など…」
2026年11月10日配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/00b571e79f05145ea0eee73834b6b861c162569f
※本稿の仮想例や確認項目は、制作実務を考えるための提案であり、報道された企業の内部運用を示すものではありません。個別の法的評価には、実際の表示、契約内容、制作経緯などに応じた検討が必要です。
丸の内経営法律事務所は、企業法務を得意とする名古屋市の弁護士事務所です。これまでに関わった中小企業のトラブル解決数は 200件 以上となります。「関わった人全てを豊かにする」を企業理念に、名古屋市をはじめ東海エリアの中小企業を法務面・経営面から多角的にサポート。顧問弁護士として労働問題解消や契約書作成など、企業のトラブルを未然に防ぐリーガルリスクマネジメントにも尽力します。
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