
退職勧奨面談のサポートレベルアップ|Exitマネージャー|丸の内経営法律事務所
2026.11.20
このたび、丸の内経営法律事務所の代表弁護士・宮本真志が、日本イグジットマネジメント協会の養成講座を受講し、「Exitマネージャー」となりました。
これに伴い、従来の労務問題に関する法的助言に加え、退職勧奨面談への進行サポートを含めた、実践的な退職勧奨支援が実現しました。
企業の利益を守るとともに、従業員の意思と尊厳を尊重し、労働紛争の予防と適切な問題解決を目指します。
経営者を悩ませる「人」の問題
企業経営において、従業員に関する問題は、経営者にとって大きな課題の一つです。
例えば、次のようなご相談があります。
- 繰り返し指導しても、業務態度や勤務状況が改善されない
- 特定の従業員の言動が、職場環境や他の従業員に悪影響を及ぼしている
- 能力や適性のミスマッチがあり、配置転換などでも解決が難しい
- 退職を勧めたいが、法律上どのように進めればよいかわからない
- 退職勧奨の面談を誰が、どのように実施すべきかわからない
このような場面では、経営者が対応に苦慮し、問題が長期化してしまうことも少なくありません。
一方、日本では解雇について厳格な法的規制があり、安易な解雇は労働紛争に発展するおそれがあります。
そのため、退職勧奨を含めた適切な選択肢を検討し、法的リスクに配慮しながら対応することが重要です。
退職勧奨とは?解雇との違い
退職勧奨とは、会社が従業員に対して自発的な退職を促し、話し合いによる雇用契約の終了を目指すことです。
会社が一方的に雇用契約を終了させる「解雇」とは異なり、退職勧奨に応じるかどうかは、従業員の自由な意思に委ねられます。
そのため、退職勧奨を行う場合も、従業員の意思決定を不当に妨げることがないよう注意が必要です。
執拗な面談の繰り返しや威圧的な言動などは、違法な退職強要と判断される可能性があります。
適切な事前準備と面談の進め方が、トラブルを予防する重要なポイントとなります。
EXITマネージャーとして退職勧奨面談をサポート
今回、日本EXITマネジメント協会の養成講座を通じて、退職勧奨に関する法的知識に加え、面談のシナリオ設計、コミュニケーション手法、合意形成に向けた実践的なアプローチを学びました。
当事務所では、弁護士としての労務問題対応の経験と、EXITマネージャーとして学んだ手法を組み合わせ、以下のサポートを提供いたします。
1.退職勧奨の実施可否・方針の検討
従業員の勤務状況、指導履歴、就業規則などを確認し、退職勧奨が適切な選択肢となるか検討します。
必要に応じて、業務改善指導や配置転換など、退職勧奨以外の方法も比較検討します。
2.退職勧奨面談のシナリオ設計
面談の目的、説明内容、想定される質問への回答、退職条件などを事前に整理します。
面談担当者の発言や進め方によって生じ得る法的リスクにも配慮し、面談の準備を支援します。
3.退職勧奨面談への同席・進行サポート
弁護士が退職勧奨面談に同席し、法的な観点から面談の進行をサポートします。
経営者や人事担当者だけでは対応が難しい場面でも、専門家が関与することにより、適切な説明と冷静な話し合いを支援します。
単なる事前のアドバイスにとどまらず、実際の面談の現場まで伴走できることが、今回強化したサービスの特徴です。
4.退職条件の調整・合意書の作成
退職日、退職金、業務の引継ぎ、秘密保持などの条件を整理し、必要に応じて交渉や合意書の作成を行います。
退職後の紛争を予防する観点から、合意内容を明確にすることを重視します。
大切なのは「辞めさせること」ではなく、適切な問題解決
当事務所が目指しているのは、単に従業員を退職させることではありません。
「会社を守ること」と「従業員の尊厳を守ること」。
この両立を図りながら、企業と従業員の双方にとって納得できる解決を目指すことが重要だと考えています。
状況によっては、退職勧奨ではなく、業務改善指導や配置転換、職場環境の見直しなどが適切な場合もあります。
大切なのは、経営者が感情や不安だけで判断するのではなく、選択肢を整理したうえで、組織の未来を見据えた意思決定を行うことです。
丸の内経営法律事務所が掲げるのは、問題が発生してから対応するだけではなく、問題を予防し、企業の成長を支える「未来法務」です。
今回のEXITマネージャーとしての学びを通じて、法的助言だけでなく、問題解決の現場まで踏み込んだ支援を、さらに充実させてまいります。
退職勧奨・問題社員対応についてのご相談
退職勧奨は、実施前の判断と準備が非常に重要です。
- 退職勧奨を検討しているが、進め方がわからない
- 退職勧奨面談に弁護士に同席してほしい
- 問題社員への対応について法的なリスクを確認したい
- 退職条件の交渉や合意書の作成を依頼したい
- 労務問題について、経営判断を含めて相談したい
このようなお悩みをお持ちの経営者・人事担当者の方は、丸の内経営法律事務所までご相談ください。
弁護士としての専門知識とEXITマネージャーとしての実践的な手法を活かし、企業の課題解決を支援いたします。
経営に、安心と加速を。
【執筆・監修】
丸の内経営法律事務所
代表弁護士 宮本真志
愛知県弁護士会所属
EXITマネージャー
丸の内経営法律事務所は、企業法務を得意とする名古屋市の弁護士事務所です。これまでに関わった中小企業のトラブル解決数は 200件 以上となります。「関わった人全てを豊かにする」を企業理念に、名古屋市をはじめ東海エリアの中小企業を法務面・経営面から多角的にサポート。顧問弁護士として労働問題解消や契約書作成など、企業のトラブルを未然に防ぐリーガルリスクマネジメントにも尽力します。
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