「国産小麦100%」が虚偽表示に?食品表示トラブルで経営者が最初に守るべきもの

2026.11.21

「国産小麦100%」の広告が虚偽表示になったら、経営者はどう判断するべきか

「国産小麦100%」を売りにして販売していたパンに、実際には輸入小麦が使われていた。

このような問題が発覚した場合、経営者は何を優先するべきでしょうか。

広告をすべて停止するべきなのか。それとも、売上への影響を考えて、原材料を元に戻してから対応するべきなのか。

中小企業にとって、売上の減少は経営に直結する重大な問題です。しかし、顧客に誤った情報を伝え続けることは、企業の信用を大きく損なう可能性があります。

私は、最初に優先するべきなのは、問題のある商品の販売と広告表示を止め、影響範囲を確認しながら、問題のない事業を継続することだと考えます。

マーケティング法務は、単に広告の違法性を判断するだけのものではありません。

法律、売上、顧客との信頼関係、社員の感情、現場の実行可能性を踏まえて、会社を守るための判断を行うことが重要です。

1.相談事例:原材料を変更したのに広告はそのままだった

※以下は、経営判断を考えるための架空の事例です。

会社の概要

  • 業種:ベーカリー製造・販売業
  • 所在地:愛知県名古屋市
  • 店舗数:直営7店舗
  • 従業員数:64名
  • 年商:5億8,000万円
  • 営業利益:2,700万円
  • 借入残高:1億1,000万円
  • 主力商品:国産小麦を使用した食パン・菓子パン
  • 主要取引先:地域ホテル、飲食店

この会社では、「国産小麦100%」をブランドの中心に据え、ホームページやSNS広告で積極的に訴求していました。

ところが、国産小麦の調達が不安定になったため、製造部長の判断で一部の商品に輸入小麦を含む原材料を使用するようになりました。

製造部長は、営業部門への報告を後回しにしていました。

その後、営業部長も原材料の変更を把握しましたが、広告の修正を指示しませんでした。

理由は、売上への影響を恐れたからです。

店頭ポスター、商品包装、SNS広告には、従来どおり「国産小麦100%」という表示が残っていました。

やがて顧客から指摘が入り、SNSでも批判が広がり始めます。

社内では意見が対立している

社長は、広告の停止を検討しました。

しかし、営業部長は反対します。

「すべての商品を止めれば、月間売上が約20%減少する可能性があります。会社の経営に大きな影響が出ます」

一方、製造部長はこう主張します。

「国産小麦に戻すには時間が必要です。製造現場も人手不足で、すぐに対応するのは難しい状況です」

店舗の店長たちも困惑しています。

顧客から質問されても、どの商品に輸入小麦が使われているのか、正確に説明できないからです。

さらに、主要取引先であるホテルにも対象商品が納品されていました。

この問題は、単なる広告の修正では済まなくなっています。

2.この問題の本質は、原材料の変更だけではない

私は、この問題の本質は、製造部門と営業部門の情報が適切に共有されていなかったことにあると考えます。

製造部門は、商品を安定して供給することを優先しました。

営業部門は、ブランドイメージと売上を守ることを優先しました。

しかし、経営者が両部門の判断を把握できず、結果として実態と異なる広告が続けられていました。

つまり、問題は原材料の変更そのものだけではありません。

商品の実態が変わったとき、広告表示も変更する仕組みが会社になかったことが問題なのです。

これは、食品業界に限った話ではありません。

製造業、建設業、サービス業でも、現場で提供内容が変更されたのに、営業資料やホームページが更新されないことがあります。

マーケティング法務では、広告担当者だけでなく、経営者と現場が連携する体制が重要になります。

3.「国産小麦100%」の虚偽表示には、どのような法律が関係するのか

食品表示法と食品表示基準

食品表示法では、食品の表示について一定のルールが設けられています。

容器包装入りの加工食品については、食品表示基準に従って原材料や原料原産地などを表示する必要があります。

また、特定の産地の原材料を強調する表示には、使用割合に関するルールがあります。

「国産小麦100%」と表示しているにもかかわらず、実際には輸入小麦が含まれている場合には、表示の適否を確認する必要があります。

ただし、製造場所での店頭販売など、販売形態によって食品表示基準の適用関係が異なる場合があります。

私は、まず商品ごとの表示内容と販売形態を確認することが重要だと考えます。

景品表示法の優良誤認表示

景品表示法では、商品の品質や内容について、実際より著しく優良であると消費者に示す表示を禁止しています。

「国産小麦100%」という表示が、消費者の商品選択に大きく影響する場合には、優良誤認表示に該当する可能性があります。

重要なのは、広告の担当者が故意に誤表示を行ったかどうかだけではありません。

結果として不当な表示が行われている場合、法的な問題が生じることがあります。

法律上は表示の適否が問題になりますが、経営判断としては、それに加えて顧客の信用を回復するための対応も必要です。

4.私なら、最初に何を優先するか

私は、問題が発覚した段階で、次の3つを同時に進めます。

① 問題のある商品と広告を停止する

まず、原材料と表示が一致していない疑いのある商品について、販売と出荷を一時停止します。

同時に、店頭ポスター、商品包装、ホームページ、SNS広告などの表示内容を確認します。

ただし、すべての商品の販売を一律に止めることが最善とは限りません。

原材料と表示に問題のない商品については、適切な管理のもとで販売を継続できるか検討します。

私は、問題のある部分を止めることと、正常な事業を守ることを両立させるべきだと考えます。

② 事実関係と影響範囲を確認する

次に、原材料の仕入記録、製造記録、配合表、販売履歴などを確認します。

いつから、どの商品に、どの程度の輸入小麦が使われていたのか。

その商品はどの店舗で販売され、どの取引先に納品されていたのか。

これらを明確にする必要があります。

また、食品の安全性やアレルゲン表示に問題がないかも確認します。

自主回収や行政への届出が必要かどうかは、実際の表示違反の内容や安全性への影響によって判断します。

原料原産地の誤表示があれば、必ず法定の自主回収届出が必要になるというわけではありません。

③ 顧客と取引先への説明を進める

私は、顧客への説明を後回しにするべきではないと考えます。

特に、主要取引先であるホテルには、原材料の変更と現在の対応状況を速やかに伝える必要があります。

ただし、原因や影響範囲が確定していない段階で、推測に基づく説明をすることは避けるべきです。

確認できている事実と、調査中の事項を区別して伝えます。

重要なのは、完璧な説明ができるまで沈黙することではなく、正確な情報を段階的に伝えることです。

5.よくある失敗は、売上を守ることと法律を守ることを対立させること

失敗① 売上への影響を恐れて対応を遅らせる

「もう少し様子を見よう」という判断は、誤った表示による販売を継続させる可能性があります。

問題が長期化すれば、顧客への説明や返金対応の負担も大きくなり得ます。

失敗② 全商品を停止してしまう

問題のない商品まで停止すれば、必要以上に売上を減少させる可能性があります。

私は、影響範囲を確認し、販売を止めるべき商品と継続できる商品を区別することが重要だと考えます。

ただし、対象商品を特定できない場合には、安全側に停止範囲を広げる判断が必要です。

失敗③ 社員の責任追及を最初に始める

営業部長と製造部長のどちらが悪いのか。

その問題を最初に議論すると、社内の対立が強まり、必要な情報が集まらなくなるおそれがあります。

私は、まず顧客への影響を止め、事実関係を確認し、その後に責任と再発防止を整理するべきだと考えます。

失敗④ 広告を修正して終わりにする

広告表示を変更しても、原材料変更の報告体制が変わらなければ、同じ問題が繰り返されます。

仕入れ、製造、広告、販売が連動する仕組みを整える必要があります。

6.私が考える最善策は、会社を正常に動かしながら信用を回復すること

この会社では、問題商品を停止すると月間売上が約20%減少する可能性があります。

年商5億8,000万円の会社であれば、単純計算で月間約967万円の売上減少に相当します。

もちろん、売上の減少額がそのまま利益の減少額になるわけではありません。

しかし、年間営業利益が2,700万円であることを考えれば、無視できない影響です。

だからこそ、私は問題のない商品の販売を継続することにも経営上の意味があると考えます。

同時に、返金、廃棄、取引先対応などに必要な費用を試算する必要があります。

経営判断として重要なのは、目先の売上を最大化することではなく、顧客の信頼を失わずに事業を継続できる状態をつくることです。

7.なぜ法律だけでは解決できないのか

法律上の問題が明らかになれば、必要な是正措置を講じることになります。

しかし、法律上の対応を終えたからといって、顧客の信頼が自動的に戻るわけではありません。

また、社内の不信感や現場の混乱も残ります。

営業部長は売上を守ろうとしていたのかもしれません。

製造部長は商品を安定して供給したかったのかもしれません。

それぞれの事情を理解することは必要です。

ただし、それによって不適切な広告表示を正当化することはできません。

私は、経営者が各部門の事情を理解したうえで、会社として守るべき基準を明確にする必要があると考えます。

重要なのは、誰が正しいかではなく、会社を守れるかです。

8.経営者が確認するべき実務上のチェックポイント

  • 原材料を変更した日時は明確か
  • 変更した商品と製造ロットを特定できるか
  • 原材料の仕入記録や配合表は残っているか
  • 広告や商品包装の表示は実態と一致しているか
  • 表示の変更を誰が承認する仕組みになっているか
  • 製造部門から営業部門への報告ルールはあるか
  • 影響を受けた顧客や取引先を把握できるか
  • 返金や自主回収などの対応方針を検討したか
  • 食品の安全性への影響を確認したか
  • 問題のない商品の販売を継続できるか

私は、これらを確認することで、法律上の問題だけでなく、会社の管理体制の問題も見えてくると考えます。

9.経営者が取るべき対応を時間軸で整理する

最初の1週間

疑義のある商品の販売停止、広告表示の確認、記録の保存、影響範囲の調査、取引先への連絡、顧客対応窓口の設置を進めます。

1か月以内

返品・返金などの対応方針を整理し、原材料変更時の承認ルールや広告表示の確認体制を見直します。

3か月以内

社内研修、仕入変更時の管理体制、表示内容の定期確認、顧客の信頼回復に向けた情報発信を進めます。

私は、短期・中期・長期を分けて対応することが重要だと考えます。

10.食品表示トラブルに関するよくある質問

Q1.「国産小麦100%」という表示が実際と違っていたら違法ですか?

食品表示法、食品表示基準、景品表示法などの問題になる可能性があります。ただし、具体的な適用関係や法的評価は、商品、販売形態、表示内容などによって異なります。

Q2.原材料の表示を間違えた商品は、必ず自主回収しなければなりませんか?

すべての誤表示について、一律に自主回収が義務付けられるわけではありません。食品の安全性、違反の内容、修正の可否などを確認して判断します。

Q3.問題があった場合、全店舗の販売を止めるべきですか?

一律の全面停止が常に必要とは限りません。影響商品の範囲を確認し、問題のない商品については販売を継続できるか検討することが重要です。

Q4.原材料変更を知らなかった社長にも責任がありますか?

社長が知らなかったという事情だけで、会社の法的責任がなくなるとは限りません。会社としての表示管理や情報共有の体制も問題になります。

まとめ:マーケティング法務で最初に守るべきものは何か

今回の事例では、製造部門にも営業部門にも、それぞれの事情がありました。

しかし、その事情によって、顧客に誤った情報を伝え続けてよいことにはなりません。

私は、マーケティング法務の本質は、法律上の問題を指摘するだけでなく、企業の信用と事業継続を両立させることにあると考えます。

まず、問題のある商品や広告を止める。

次に、事実関係を確認し、顧客と取引先に説明する。

そのうえで、問題のない事業を継続し、再発防止の仕組みを整える。

重要なのは、誰が正しいかではなく、会社を守れるかです。

私は、この順番を間違えないことが、中小企業の経営者にとって最も重要な判断だと考えます。


関連法令・制度

食品表示法

関連条文:第4条、第5条、第6条、第10条の2

要旨:食品表示基準、遵守義務、不適正表示への措置、一定の自主回収に関する届出などを規定しています。

実務上の意味:商品表示の適否と、自主回収・届出対応の必要性を確認します。

e-Gov法令検索:食品表示法

食品表示基準

関連条文:第3条、第7条など(商品・販売形態による)

要旨:加工食品の原材料表示や、特色のある原材料を強調する際の表示方法などを定めています。

実務上の意味:「国産小麦100%」という表示を、原材料の使用実態と照合します。

e-Gov法令検索:食品表示基準

不当景品類及び不当表示防止法

関連条文:第5条第1号、第22条第1項

要旨:優良誤認表示の禁止と、表示の適正管理に必要な措置を規定しています。

実務上の意味:原材料を強調する広告の正確性や、広告表示の社内管理体制を確認します。

e-Gov法令検索:景品表示法

消費者庁の公式資料


執筆者:弁護士・社会保険労務士 宮本 真志

【免責事項】本記事は一般的な法令・経営判断の考え方を解説するものです。掲載事例は架空であり、実際の相談事例ではありません。具体的な法的判断は、個別の事実関係、適用法令、行政解釈等によって異なります。

丸の内経営法律事務所

丸の内経営法律事務所は、企業法務を得意とする名古屋市の弁護士事務所です。これまでに関わった中小企業のトラブル解決数は 200件 以上となります。「関わった人全てを豊かにする」を企業理念に、名古屋市をはじめ東海エリアの中小企業を法務面・経営面から多角的にサポート。顧問弁護士として労働問題解消や契約書作成など、企業のトラブルを未然に防ぐリーガルリスクマネジメントにも尽力します。

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